2015-04-23 第189回国会 衆議院 総務委員会 第13号
○吉国参考人 やはりこれは人事の過程にあることでございますので、ちょっとお答えは控えさせていただきたいと思います。
○吉国参考人 やはりこれは人事の過程にあることでございますので、ちょっとお答えは控えさせていただきたいと思います。
○吉国参考人 これもきのう御説明しましたけれども、一人の方の御意見が多岐にわたっていまして、中には、肯定的なところと否定的なところ、両方おっしゃっている方もいますので、厳密には区分けできません。あえて言うならば、七割程度が批判的な意見だろうということです。
○吉国参考人 お答えいたします。 主な意見でございますが、受信料の義務化はＮＨＫや受信料制度の根幹を揺るがすものではないかという意見があった一方で、受信料の支払い義務化はきちんと明文化した方がよいという意見もありました。
○吉国参考人 平成二十五年度の決算による配当後の数字になりますけれども、十三社合計で八百五十八億円、大体、売上高の合計額の三分の一程度となっております。
○吉国参考人 お尋ねの件ですけれども、去年の国会で六月十九日にお答えしているんですが、会長にかかわる視聴者の反響、就任記者会見のあった去年の一月二十五日から去年の六月十八日までのおよそ五カ月間でおよそ四万四千二百件です。 直近の件数としまして、先月二月一日から今月二十日までの間に寄せられた御意見などがおよそ八千百件となっております。
○吉国参考人 先ほども申し上げましたように、視聴者の意見、一人でいろいろなことをおっしゃっていますので、今お求めがありましたような形で、会長の罷免、辞任を求めるというようなくくりでは集計をしておりません。
○吉国参考人 私も打診は受けております。
○吉国参考人 基本的には、何らかの形で、ＮＨＫの業務に必要な資材とかあるいは実際につくったソフトとか、そういうものを活用していくというのがＮＨＫの関連団体。実際に、ガイドラインの中で十三項目の業務というのが決められておりまして、それはあくまで、ＮＨＫの業務を補佐するというような形のものになっております。
○吉国参考人 そういうケースもございます。
○吉国参考人 お答えします。 人件費につきましては、やはり、それぞれの団体の職員の構成とか業務の内容によってもいろいろ変わってくるものだと思っております。 ＮＨＫの場合は、これもさんざん申し上げていることでございますけれども、放送の質を維持するためには人材というのがすごく重要なものになっていますので、やはり優秀な人材を採っていくための、そういった意味での給与の考え方があります。
○吉国参考人 お答えいたします。 現状でいいますと、私どもは、競業避止義務のようなものは設けておりません。 先ほど委員が御指摘になりましたように、競業避止義務は、憲法に定める職業選択の自由との関係から、その適用に当たっては限定的に解し、合理性が認められる場合のみ有効になるとされております。
○吉国参考人 お答えいたします。 私の記憶では、ございません。
○吉国参考人 給与を比較する場合に、やはり、例えば学卒の構成とか年齢とか勤務実態とか、いろいろ考えなきゃいけないと思うんですが、そういういろいろな要素を考えてやった場合に、我々としてはやはり今のところが、そういった採用とかそういうものも含めて、あるいは民間とのバランスというところから、必要なところではないかと思っているんです。
○吉国参考人 それぞれの会社のことでございますので、一度相談させていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。御趣旨はよく受けとめておきます。
○吉国参考人 申しわけありません。子会社の全体の数というのは把握していないものですから、今ちょっとお答えできないんですけれども。
○吉国参考人 済みません、我々の管理職の手当ですが、年俸と言っておりますが、年俸というのは、基本年俸というのを決めまして、これは全国一律なんですよ。それに対して、東京などの大都市部ではそういった地域手当が乗っている部分はあります、ごく一部ですけれども。
○吉国参考人 各種手当については、もう既に、不祥事のころからほとんどなくしておりまして、今回の給与、職員制度の改定の中では、クリエイティブ手当という一般職だけに支給しておりました手当を廃止しております。 あとはもうほとんど、そういう通常の社会常識から外れたような手当は全てなくなったと考えております。
○吉国参考人 済みません、今、支給額は個々に違いますので、ちょっと資料がありませんので、また必要があれば後日説明させていただきます。 基本的に、やはりそのときのその人間の評価に応じてやるものですので、ちょっと一概にその基準というのを今申し上げられないんです。申しわけありません。
○吉国参考人 確かに、ＮＨＫ出版は二十二年度、二十三年度と赤字が続いておりましたけれども、二十四年度の決算では、売り上げそのものはまだ減っているんですけれども、経費の削減によりまして全体で最終利益で六億円の黒字を計上したということです。
○吉国参考人 済みません、これは私の個人の考え方でございますので、会長の真意は、正確かどうかわかりませんけれども、やはり放送という、そういう業務の特殊性、いわゆる機械とかそういうもので定型的につくるものではなく、現実に番組というものをそれぞれの構成員が手づくりでつくっているという意味からいいますと、やはり一定の人材が必要になってくる。そういう意味で多分言ったんだと思います。
○吉国参考人 経営委員会で議決しておりますので、これは六月から実施いたします。（佐藤（正）委員「いつから」と呼ぶ）六月の時点から。ただし、年間の報酬として、精算もして実施いたします。
○吉国参考人 お答えいたします。 委員の御指摘のように、ＮＨＫホールでは、平成十八年十二月からこの装置を導入しております。
○吉国参考人 当初設置した抑止装置ですけれども、先ほど申し上げましたように、平成十八年に購入しまして、十八年十二月から、改修をしながら、二十二年三月まで使用しております。
○吉国参考人 私ども、そういった都市伝説というのは今まで承知していなかったんですけれども、これは、設置の際は当然のことながら総務省の検査も受けまして、そういう形で客席に限定されているということが確認されていますので、この抑止装置が原因になってそういうことが起こっているというのはちょっと考えにくいと思います。
○吉国参考人 お答えいたします。 子会社等への業務委託費でございますが、二十三年度の決算で千二百三十億円となっております。さまざまな業務や委託形態がありまして、これは削減効果と一概に言えませんけれども、かなり効率的な運営が行われていると考えております。
○吉国参考人 そのとおりで、ＮＨＫから退職金が出ます。ただし、その人たちが役員になって関連団体をやめたときは退職金は出ません、関連団体の退職金は。
○吉国参考人 退職手当・厚生費ですけれども、退職手当や年金、社会保険料の雇用主負担、それから福利厚生施策に関する費用であります。
○吉国参考人 これも二十三年三月現在の数字でございますけれども、関連団体全て、二十七団体ですが、この従業員数が六千二百三十六人、その内訳で、ＮＨＫからの出向者が七百九十人、転籍等が千二百九十三人ということでございます。
○吉国参考人 給与費はいろいろ見通しでつくっていますので、決算値でいいますと、平成二十二年度の決算値で、給与費全て、給与から諸手当を全部含めたものを要員数で割った金額が千百八十五万円となります。
○吉国参考人 年金については、企業年金で、ＮＨＫの場合は労使が、職員も負担をしていますけれども、これは基本的に労使折半ということになっております。 雇用保険料は、ちょっと今資料を持っていませんので、済みません。
○吉国参考人 お答えいたします。 関連会社とＮＨＫの取引につきましては、これまでも、できるだけ透明性を高めていく、それからＮＨＫの発注の中でできるだけ競争入札をふやしていくということで、番組以外の取引については四〇％競争を課するということで、これはほぼその数字に近づいております。